東京の賃貸仲介・管理会社が運営しています

小さな不動産会社が、
実務の数字をそのまま
公開しています。

東京で賃貸の仲介・管理をしている、従業員数名の会社です。毎月の経理・労務・登記と、本業の入居審査・退去精算で実際に扱った請求書や見積書をもとに書いています。

  • 230通退去精算で実際に扱った見積書
  • 300本超実務と一次資料で書いた記事
  • 0円ツールは無料・登録不要

読みたいのはどちらですか?

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会社の手続きとお金経理・税務、労務・人事、登記、業務ソフト。自社で毎月やっていること
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賃貸の入居・退去のお金入居審査、退去費用・原状回復、ネット回線。本業で毎日扱っていること
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料金表や「だいたいの相場」ではなく、実際の請求書・見積書・役所の一次資料の数字で書いています。

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FEATURED RESEARCH

注目の調査

数字の差を、根拠とともに検証します。

実際の見積書 2通
78%減

15項目 → 3項目/590,755円 → 129,136円

退去・原状回復 2026年7月27日

退去費用の相場は、
総額では決まりません

12年6ヶ月住んだ3LDKで、敷金を超える430,755円の追加請求。交渉後は30,864円の返金になりました。同じ部屋・同じ立会日・同じ業者で、単価は1円も変わっていません。実際の見積書2通を、全項目・全単価で公開します。

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GA4の表示回数(直近30日の実測)で集計・毎日更新

1位
経理・税務

給与支払報告書|2027年1月から電子提出の義務が30枚以上に下がります

給与支払報告書は毎年1月31日までに、その年1月1日現在の従業員の住所地の市区町村へ提出します。電子的提出の義務基準は前々年100枚以上ですが、令和9年(2027年)1月以後に提出する分から30枚以上に引き下げられます。

30枚以上→
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退去・原状回復

退去時のハウスクリーニング費用は、平米単価で検算する

退去時のハウスクリーニング費用は1平米あたり1,100〜1,500円(税抜)が実務の相場です。実際の見積書に載っていた1,296円/平米の実例、間取り別の目安表、特約の扱い、請求が高いときの検算方法をまとめました。

退去・原状回復→
3位
退去・原状回復

退去費用の相場は、総額では決まりません

退去費用の相場を、実際の原状回復見積書2通(交渉前・交渉後)の全項目・全単価で公開します。12年6ヶ月・3LDK・84.75㎡で43万円の追加請求が、3万円の返金になるまで。

78%減→
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業務ソフト

PDFが印刷だけ文字化けする。画面は正常なのに39ページ全部化けた原因と直し方

原因はフォントが埋め込まれていないPDF。刷る前に30秒で確かめる方法と、画像にして刷る手順。画像化でファイルが約9倍・約93倍になった実測つき。

39ページ実例→
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入居・審査

不動産ポータルサイトの費用対効果。4媒体10か月の実数と、SUUMOの枠を300→400に増やした結果

賃貸仲介会社(4人)の反響1,911件・成約108件。反響の83%はSUUMO、成約率が高いのは自社サイト。請求書の分け方と、増枠で枠あたり反響が28%減った中身。

4媒体10か月→
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業務ソフト

会社の固定費を棚卸しする手順

4人の会社が月額サービスを3経路で全部書き出したら、重複1件・値上げ2件・放置2件で月2.3万円。台帳の9列と判定の4分類。

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04
ネット・通信

FAX DMの反応率は実際どれくらいか

2,613社に送って登録1件。費用3万円、配信完了93%、白抜きで届いた原稿の罠まで全記録

実測0.04%→
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労務・人事

産業医は50人未満なら不要|でも健診「所見あり」なら医師の意見を聴く義務は3人の会社にも

選任義務は50人以上だけ。ただし健診で所見が出た社員については人数に関係なく3か月以内に医師の意見を聴き、個人票に記載して5年保存。従業員3人の会社が地域産業保健センターに無料で申し込んだ記録。

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Indeedの求人掲載は実際いくらかかるか|1日500円・20日で応募8人

自社アカウントの実測。表示2,264回・クリック132回・応募8人で応募単価1,250円。正社員求人4本・無料媒体2つとの比較と、無料掲載できなかった条件。

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07
退去・原状回復

原状回復の負担割合は実際いくらか

管理会社の精算記録31件で、借主負担は業者見積の58%。敷金の追加請求は16%。

実測→
08
退去・原状回復

原状回復の項目別相場

実際の見積書230通から、クロス・クリーニング・CF・畳・襖・網戸・エアコン・設備の中央値と分布。

実測→
09
退去・原状回復

原状回復 見積書チェッカー

見積書のPDF・写真を読み込むと、項目ごとに貸主負担・借主負担・按分の目安と相場との比較を表示。

ツール→
10
経理・税務

ダイレクト納付

法人の届出は書面のみ、使えるまで約1か月。手数料ゼロ・期日指定・自動ダイレクト。当社の納税29回は全部ペイジーだった。

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労務・人事

育児時短就業給付金

時短社員の賃金の10%を国が本人に払う。会社の持ち出しゼロ、届出は会社だけ。月給別の早見表と初回4か月の期限。

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労務・人事

適用事業報告

1人でも雇ったら労基署へ。期限は「遅滞なく」で督促は来ません。記入例と、支店がある場合の枚数。

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経理・税務

防衛特別法人税

2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額0円でも申告書は必要です。決算月別の期限と所得別の税額表。

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厚生年金 標準報酬月額の上限引き上げ。2027年9月から3段階で75万円へ

対象は報酬月額66.5万円以上。会社の負担も同額増え、1人あたり年10.9万円。

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経理・税務

源泉所得税の納期の特例。申請した月の給与は、まだ翌月10日納付です

常時10人未満なら年2回。ただし効くのは翌々月から、対象は給与と士業の報酬だけ。

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建物明渡訴訟の費用

2026年5月21日の改正民訴法施行で郵便費用は手数料に一本化。評価額別の手数料早見表と、明渡し完了までの総額89,550円のモデル。

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オフィス・登記

建物明渡しの強制執行の費用

東京地裁の予納金は基本額65,000円。ただし作業員日当・運搬・保管費は別。催告から1か月の引渡し期限と、断行を回避して費用を抑える実務。

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時給だけ上げると、扶養から外れます

2026年10月1日の最低賃金改定。扶養の判定は労働条件通知書の時給・労働時間で行う扱いに変わっています。時給別の早見表つき。

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